1986-12-09 第107回国会 衆議院 決算委員会 第3号
特に、奥鬼怒スーパー林道ができることによって全体で三十億の経済便益がある、国有林で十万平米、民有林で五万平米ということなんですが、民有林の対象林群が見当たらないのでありますが、ここに民有林の対象林群というのはどういうものがあるのでございましょうか。
特に、奥鬼怒スーパー林道ができることによって全体で三十億の経済便益がある、国有林で十万平米、民有林で五万平米ということなんですが、民有林の対象林群が見当たらないのでありますが、ここに民有林の対象林群というのはどういうものがあるのでございましょうか。
○小川（国）委員 そういたしますと、道路に対する補助金は、今御答弁のように幅員三メートル場合には二級林道である、この場合の補助率は四五％、私どもはこういうふうに承っているわけでありますが、この奥鬼怒スーパー林道につきまては、実際は大規模で多目的なということで六〇％の補助がなされている。
○小川（国）委員 次に、これは事務当局の方が詳しいと思うのでございますが、昭和四十六年当時、この奥鬼怒スーパー林道につきまして、当時の大石武一長官が、尾瀬道路は認めない、中止する、こういうような御発言があったという経過については御存じのことと思いますが、その当時のいきさつは御存じでございますか。
この奥鬼怒スーパー林道の対象地域は一万ヘクタールと言われていますので、この荒廃率で計算した荒廃地は百十三ヘクタール、百十七ヘクタール、三十五ヘクタールとなるわけであります。 昨年森林開発公団の出した「奥鬼怒林道環境アセスメント概要」によりますと、「これまで手の届かなかった荒廃地一千六百ヘクタールが治山工事の対象となり、砂防工事も四十九ヘクタール、十二カ所程度の工事が見込まれている。
もう一つ、国有林においては林道を開設する場合には経済性の試算というものが当然行われなければならないと思うわけですが、奥鬼怒スーパー林道についての経済性というものは一体どうなっているか。 私ども、この試算を独自に行ってみました。
ただいまの奥鬼怒スーパー林道に係る保安林の解除につきましては、栃木県自然保護団体連絡協議会から意見書の提出がありまして、慎重に審議を行ったところでございますが、当該協議会は、このような意味におきまして直接の利害関係を有する者に該当するとは認められなかったために、これを却下したわけでございます。
○神田委員 それでは、次に、奥鬼怒スーパー林道道問題につきまして御質問申し上げます。 奥鬼怒スーパー林道は、栃木県の日光市光徳から群馬県利根郡の片品村大清水に至る四十七キロメートルの路線として計画され、現在までに栃木県栗山村八丁ノ湯まで三十一キロメートルが完成しております。残り十六キロメートルが未開設となっておるわけであります。
この奥鬼怒スーパー林道と同じように着工前から大変反対の声も強かった南アルプススーパー林道、これは開通して二年目にして、昭和五十七年の台風被害で大規模な土砂崩れに見舞われて、いまなお巨額な金額を投じて復旧事業を行っている、こういうふうに言われております。奥鬼怒スーパー林道の開設後におきまして、南アルプススーパー林道の二の舞を踏むようなことでは大変だというような心配の声もあるわけであります。
○政府委員（秋山智英君） 奥鬼怒スーパー林道でございますが、これは栃木県の日光市の光徳を起点といたしまして、群馬県利根郡の片品村戸倉というところを終点とするという計画でございましたが、終点となっておりました県道の沼田——田島線の開設が実行されずに終わりまして、将来も見込みが立ちません。
○鶴岡洋君 それでは、ひとつ具体的な問題として奥鬼怒のスーパー林道のことについてお伺いいたしますが、この奥鬼怒スーパー林道の事業の御要、本来ならば四十六年からことしには完成すると、こういう計画のようでございましたけれども、進捗状況についてお伺いをしたいと思います。 それとあわせて五十六年度の予算、今後の実施計画はどういうふうになっているのか、この辺はいかがですか。
○鶴岡洋君 それに加えてこのたびの変更になった路線の奥鬼怒スーパー林道の計画の一環として環境アセスメント、これを行っていると聞いておりますけれども、内容はどのようなものであるか伺いたい。
次に、奥鬼怒スーパー林道計画について尋ねます。 奥鬼怒スーパー林道は過疎地振興等の目的で計画されたわけですが、国立公園を横切り、尾瀬沼にも通ずるもので、地元の自然保護住民団体等から自然破壊であると強い反対運動が起こっております。
環境庁の環境行政についての基本的な考え方、それから国会に継続審議を願っているアセス法案、それから環境中の発がん物質への取り組み、それから湖沼法案の問題、空きかんの問題、奥鬼怒スーパー林道の問題、この六つでありますが、本会議のことでもありますから、きわめて簡単に要点だけを申し上げたいと思います。 環境行政についての基本的な考え、これは総理から先ほど詳細に申し上げたとおりであります。